株式会社ジィ・シィ企画
取締役 経営管理本部長 坂井 正人 様
こんなお悩みはありませんか？
給与計算を
正しくできているか不安
労働時間管理が
正しいか確認したい
過重労働・メンタルヘルスの体制を
整えておきたい
IPOに向けた労務管理施策や労働基準監督署による臨検実施、大丈夫ですか？
人事労務監査はIPOにおいて必須事項
近年、IPOの上場申請時における人事労務に関するコンプライアンス審査が厳しくなっています。未払い残業代等に対する債務が無い旨も求められ、労務管理施策は最優先で着手が必要な論点となります。
直前々期に入る前に、全ての規程・運用をチェックして適法化し、運用する必要があります。
IT企業も例外ではありません。
IT業界は、偽装請負・裁量労働制の解釈・過重労働・メンタルヘルス等に加え、最近はリモートワーク導入に対する労務管理の重要性も増しています。
IPOを目指す際には、今ある労務の課題を洗い出し、解決策を見出し、将来に向けた労務管理を進めましょう。
また、IPOを目指していない会社にとっても、臨検の実施は、平成17年以降、年平均167,000所の事業場において立ち入り検査が行われており、H27年度の10,185事業場に対し、H28年度は23,915事業場、H29年度は25,676事業場と、2倍以上の監督指導が実施され、18,061事業場（全体の70％）で労働基準関係法違反がありと公表されています。労働基準関係法令違反がありとされた場合、是正勧告の対応に追われるだけでなく、厚生労働省労働基準局監督課によって公表され、採用や取引先との関係悪化にもつながり経営が厳しくなってしまいます。
「もっと働きたくなる企業」へ進化
株式上場において会計･財務･税務面が中心であった内部監査項目に､昨今では労務監査の項目が加えられています。また、未払い残業問題や名ばかり管理職問題等、労務リスクが経営に影響を及ぼすことが認識されており、労務監査サービスを受けられる企業が急増しています。貴社の実態を客観的に把握し、ブラック企業と呼ばれないようにする為だけではなく、今まで以上に貴社の人財が「もっと働きたくなる企業」へ進化させるために、労務監査サービスの実施をお勧めいたします。
こんな企業のご支援をします
- 人事労務管理が適正かチェックしたい！
- 労働基準監督署、年金事務所等の調査対応に備えたい！
- ＩＰＯ（新規上場）やＭ＆Ａ（売る側買う側）を計画している！
- 社員とのトラブルが起きやすい、もしくは起きている！
- 労務管理や労働環境の課題に優先順位をつけたい！
労務監査の20の項目
- 企業（組織）経営の諸基準
- 人事制度
- 教育訓練
- 賃金制度
- 労働時間制度
- 雇用管理
- 就業規則・諸規程の整備
- 労使協定・労働協約
- 労働保険・社会保険
- 同一労働同一賃金
- ハラスメント対策・男女雇用機会均等法
- 個別労使紛争
- 安全衛生管理
- マイナンバー法
- 個人情報保護法
- 機密情報の防衛
- 事業継続性（BCP）
- 下請会社・関連会社出向
- 書類の保管
- 外国人雇用
労務監査の進め方
STEP1：事前打ち合わせ
- 監査前の現状把握
- 必要書類、スケジュールの確認
STTEP2：書類監査
- 法定帳簿、法定書類の確認
- 就業規則、諸規定等確認
- 安衛法関係の書類確認
STEP3：運用監査
- 労働時間、休日、休暇などの管理実態確認
- 諸規定と運用実態確認
- 雇用形態と就業実態の適法性
- 社会保険制度への加入状況
- 人事制度の概要、運用状況
STEP4：報告書作成
- 弊社監査基準に基づき監査報告書作成
STEP５：解決・改善策・提案
- 改善が必要な労務管理方法につき、現実的な解決策・改善策のご提案
STEP６：解決・改善策・実施サポート
- 適正な労務管理体制構築、運用サポート（オプション）
サポート事例
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eコマース（上場済み）
社員数250名
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Before
法令遵守したいが、状況が不明
実態と合っていない規程あり
既存の社労士が対応不可 -
After
法令遵守状況および改善策が明確に
実態と合った規程へ
セカンドオピニオンとして当事務所を活用
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抱えていたお悩み
- 法令遵守した経営を行っていきたいが、現状どのぐらい遵守できているかが不明確であった。
- 各種規程は整備しているが、実態と合っていない規程もあり、現状の整備状況に不安であった。
- 既に契約している社労士はいたが、労務監査や整備に対応することが難しいようで、相談できる社労士を探していた
ご提案・サポート後
- 労務監査を実施することにより、自社の労務整備状況がはっきりとした。
- 網羅的に監査していただくことで、従来では気づくことができないところまで気づくことができた
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システム開発（直前々期）
社員数50名
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Before
法令遵守をしたいが、状況が不明
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After
改善策が明確に
IPOに向けての道筋が理解できた
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抱えていたお悩み
- IPOにむけて法令遵守した経営を行っていきたいが、現状どのぐらい遵守できているかが不明確であった
ご提案・サポート後
- IPOに向けての優先順位と運用上の注意点が明確になった
- 課題解決の優先順位と運用面でのポイントが理解できた
実績
| 社員数 | 業種 | 概要 | サポート内容 |
|---|---|---|---|
| 150名 | アパレル、IT、PR | 企業合併に伴う上場（前々期）に向けた人事労務コンサルティング |
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| 120名 | 建築、IT | 上場準備に向けた労務コンサルティング |
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| 50名 | IT・コンテンツ | 上場に向けた労務コンサルティング |
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| 30名 | IT | 上場に向けた労務コンサルティング |
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| 30名 | IT | 上場に向けた労務コンサルティング |
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| 190名 | IT・コンテンツ | 上場に向けた労務コンサルティング |
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| 20名 | IT・AI | 上場に向けた労務コンサルティング |
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料金
※内容、対象人数により異なります。詳細はお問い合わせください
お客様の声
IPOのための労務監査やコーポレート・ガバナンス、クラウドシステムを活用したバックオフィスの効率化まで
IPOのための労務監査、および監査後のサポートをお願いしています。IPOに関するサポートだけではなく、バックオフィス効率化のためのクラウドシステム選定まで提案いただきました。
自社らしさを守り、活かすための労務管理体制や就業ルール整備のアドバイザー
株式会社オトバンク
執行役員 CFO 新井 成道 様
就業規則、労務DD（デューデリジェンス）、労務関係の相談、社会保険等手続き・給与計算のアウトソーシング等に、レスポンスよくご対応いただいております。弊社独自のルールに対しても的確な労務環境整備をアドバイスおよびサポートをいただいております。
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