従業員から理由を聞かれたらどう答える？説明できる「就業規則」と納得ある「人事評価制度」へ同一労働同一賃金対策セミナー

2026年10月1日の省令・ガイドライン改正により、労働条件通知書への「説明要求権」の記載が義務化され、正社員と非正規社員の待遇差に対する説明責任がより一層求められるようになります。

従業員からの「なぜ手当や賞与に違いがあるのか」という問いに対し、しっかり納得してもらうためのカギは、①就業規則・賃金規定の改定と、②待遇差の根拠となる人事評価制度の構築をセットで進めることにあります。

本セミナーでは、IT企業の工夫された事例をヒントにしながら、あらゆる業種で活用できる規定改定の実務と評価制度への落とし込み手順を分かりやすくお伝えします。

▼ 下記のような企業様はぜひご参加ください！

☑パート・契約社員・定年再雇用者から「待遇差の理由」を聞かれた際の説明ロジックに不安がある人事労務担当者

☑2026年10月1日施行の法改正に合わせて、労働条件通知書や就業規則・賃金規定の改定を進めたい方

☑形だけの法対応ではなく、待遇差の合理的根拠となる「職務・役割に応じた人事評価制度」を整えたい方

☑IT業界をはじめとする柔軟な働き方（在宅手当・役職手当・各種インセンティブ等）に合わせた規定・評価の見直しを行いたい方

☑経営陣や現場の理解を得ながら、社内の賃金・評価体系の再構築を進めたい方

※対象：経営者・経営幹部・人事労務担当者

【実施概要】

■日時
2026年10月2日（水）12:00 ～ 12:40

■開催方法
オンライン（セミナー申し込み後、当日の配信方法についてご案内いたします）

■受講料
無料

■定員
10名まで（1社2名まで）

■主なセミナー内容

■講師情報

講師：社会保険労務士法人スマイング　副代表　コンサルティンググループマネージャー
薄田　順矢（すすきだ　じゅんや）
講演：「人材の育成から定着までの、人事業務のポイント」（富士通マーケティング社主催）
「多様な働き方をしたいけど、評価ってどうやってるの？」（サイボウズ社共催）
実績：人事評価制度策定・見直し：IT（1,300名）、IT（200名）、IT企業多数…
組織風土改革　　　　　　　　　：IT（80名）、IT（20名）、小売（200名）…
IPO向け労務DD　　　　　　　　：IT（50名）、建設（250名）、アパレル（150名）…

■お申込み
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