学習塾の明光義塾社が大学生と大学院生、大学生・院生の保護者計千人を対象に、就職活動でのセクシュアルハラスメントについて尋ねたところ、就職先を選ぶ際に企業のセクハラ対策の充実度を「重視する」と回答したのは、大学生・院生が74.6％、保護者が85.6％、両者ともセクハラと感じる行為の最多回答は「性的な質問をされる」だったことがわかりました。

 

就職活動中の学生らに対するセクハラ防止措置が2026年10月1日から義務化されています。

明光義塾の担当者は「企業は対外的にハラスメント防止の宣言をし、就活生が安心して会社選びをできるようにすべきだ」とコメントしています。

本調査では、就活やインターンシップでセクハラ被害に遭う不安を抱くと回答した大学生・院生273人と保護者289人に、どのような場面かも質問したところ、大学生・院生からは「個室での1対1の面談」（42.9％）が最も多く、保護者は「飲酒を伴う懇親会」（64.4％）が最も多かった。

 

2026年10月の法改正では、「求職活動等に関するルールをあらかじめ明確化し、これを労働者及び求職者等に周知・啓発すること」が求められており、HPや採用サイトにルールや相談窓口を掲載されている企業も増えております。

「個室での1対1の面談」の禁止や、「飲酒を伴う懇親会」は希望者のみ参加などのルールを掲載されているIT企業もあります。

 

従業員が安心して働けるハラスメント対策