在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可の⼿数料の額の上限額の引上げられる見通しです。

https://www.moj.go.jp/isa/content/001457911.pdf

手数料の全額を負担していた企業からは今後も全額を負担するかどうか、今まで手数料を負担していなかった企業からは一部負担してあげようかといったご相談をお聞きするようになりました。

手数料を負担していなかった企業が多いように見受けられますが、外国人技術者を雇用しているIT企業では、費用負担の基準や上限額の明確化などを検討されるケースも増えるかもしれません。