執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
人材育成やマネジメント事業を行うCRAYONZ社は、20～60代の中小企業経営者を対象に「中小企業における賃上げ格差と人材流出」に関する調査を実施しています。
人材の確保・定着に課題があるかについて「はい」と回答した割合は53.4％で、中小企業の半数以上が人材の確保・定着に課題を抱えている実態が明らかになった。
人材の確保・定着に課題があると回答した中小企業経営者に、大企業を中心とした賃上げの動きが自社の採用・定着にどの程度影響しているかについて聞くと「ある程度影響がある」が46.4％、「非常に影響がある」が37.2％となり、合わせて80％を超えています。
大企業の賃上げで影響を受けていると回答した経営者における、最も深刻な課題を聞くと「採用応募者の数が集まりにくくなった」（46.5％）が最も多く、以降は「より良い条件を求めた離職・転職の増加」（23.8％）、「社内に不満が生まれ士気が低下している」（12.9％）が続いています。
賃上げ格差が拡大した場合の、将来的な人材流出の危機感について「ある程度の危機感がある」が45.7％、「非常に強い危機感がある」が38.2％で、合わせて約85％が危機感を抱いていると回答しています。
賃金改善以外で人材流出を防ぐために重要だと思う施策は「正当な人事評価制度の構築」（46.1％）が最も多く、2位は「良好な人間関係やコミュニケーションを促進する組織風土づくり」（41.8％）、3位は「福利厚生の拡充」（34.6％）となっています。
中小企業のIT企業においては正当な人事評価制度の構築が人材流出を防ぐためには効果的かもしれません。ある程度、従業員数が増えてから人事評価制度を導入すると等級と賃金など相関関連の調整に難航するケースもあります。
