執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
エンジャパン社による「副業・兼業」に関する企業の実態調査２０２５年版により、社員の副業・兼業を認めている企業は49％と前年より3％増加していることがわかりました。
副業・兼業を認めている理由については、「社員の収入増」（68％）が最も多く、「優秀な人材の定着（離職防止）」（37％）、「社員のモチベーション向上」（36％）と続いておりました。
副業・兼業を認めたことでよかったことがあるかについては、「特によかったことはない
」（42％）、「社員のモチベーションが向上した」（19％）、「離職率が低下した」（18％）と続いており、一方、副業・兼業を認めたことで困ったことがあるかについては、「特に困ったことがない」（67％）と圧倒的になっておりました。
副業・兼業を認めても「特に困ったことがない」という回答が圧倒的に多く、モチベーションの向上や離職の低下にはつながっているようです。
労働基準関係法制研究会では、これまで本業と副業の労働時間を通算して割増賃金を算定する必要がありましたが、企業負担を軽減するため、通算しない方向で検討が進められています。
副業・兼業をすでに認めいているIT企業も多いように見受けられますが、今後一層認める企業は増えていくかもしれません。
