先日、賃上げに関して社外でお話しする機会がありました。

その際に、賃上げに関して帝国データバンク社や東京商工リサーチ社、労働政策研究所などの統計調査（2024年5月末時点）をまとめましたので、ご参考になりそうなポイントを紹介いたします。

 

• 2024 年度の賃上げ実施割合は 77.0％

賃上げ率 5％未満（67.7％）、賃上げ率 5％以上（26.5％）

［3％増（22.0％）、5％増（15.0％）、2％増（12.4％）］

 

• 賃金改善の理由

労働力の定着・確保（75.3％）、従業員の生活を支えるため（63.7％）、物価動向（51.6％）

 

• 賃上げ予定内容

定期昇給（81.5％）、ベースアップ（62.5％）、賞与・一時金の増額（43.3％）

 

• 賃上げを実施した理由

社員のモチベーションの向上、待遇改善（67.9％）、最低賃金の引上げに対応するため（46.7％）、社員の定着・人員不足の解消のため（41.5％）、業績（収益）の向上（19.9％）、新卒採用の人材確保のため募集時賃金を上げたいから（16.9％）、物価上昇への対応（16.7％）、中途採用の人材確保のため募集時賃金を上げたいから（16.3％）

 

• 2022年に賃上げをした効果

既存の社員のやる気が高まった（32.3％）、社員の離職率が低下（17.6％）、企業イメージが向上した（12.0％）、中途採用の募集の応募が増えた（10.0％）、新卒採用の募集の応募が増えた（6.1％）

 

• 賃上げの目的

物価上昇への対応（55.5％）、社員エンゲージメント向上（38.3％）、定着率向上（34.9％）

 

• 賃上げのために実施した施策

人事制度の改定（38.9％）、内部留保活用（18.5％）、商品やサービスへの価格転嫁（14.1％）

 

統計調査からは、賃上げの目的や理由では社員のモチベーション等の向上や定着率の向上が上位に挙げられており、施策としては人事制度の改定が特に多いようです。

 

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