執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
金融サービスを世界で展開するアクサ社が欧米や中国など16の国と地域で調査したところ、「心の健康」が不調と回答した割合は日本が最多だったことがわかりました。
心の健康状態について尋ねると、全体では「良好」が24％、「やや良好」が33％、「やや不調」が28％、「不調」が15％でしたが、日本に限ると「不調」は22％で全体より7ポイント高く、16の国と地域で最多となり、「良好」は12％で全体より12ポイント低く、こちらは最少となります。
「心の病気」を実際に抱えているかについては、全体では32％が「抱えている」と回答しており、性別では女性が高く、年齢別では若年層ほど高い傾向となります。日本は19％で全体よりも低かったが、前回調査（22年9～11月）に比べて6ポイント上昇しています。
心の病気にかかった場合、どのように対応しているかについては、全体では「自己管理している」が40％、「専門的サポートを受けている」は43％、「治療していない」が14％だった。日本に限ると「治療していない」が25％となり、調査した国と地域で最も高く、「自己管理している」は25％、「専門的サポートを受けている」は48％となります。
病気を理由に休暇を取得したかどうか尋ねると、全体では「直近12カ月で取得」が23％、「それ以上前に取得」が21％、「全くない」は56％、日本に限ると「全くない」は73％と高く、「直近12カ月で取得」は9％、「それ以上前に取得」は18％となります。
職場の支援体制が「ある」と回答したのは全体の57％だったが、日本に限ると36％にとどまっていおり、東京大未来ビジョン研究センターデータヘルス研究ユニット特任教授は、日本企業の支援体制の弱さを指摘しています。
メンタル不調者が増えたというご相談もIT企業から聞きます。就業規則で定める休職の期間が短い企業は休職期間を長くすることなど見直しを検討される企業も増えたように見受けられます。
