執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
コロナ以降、コワーキングスペースなどへの事務所移転のお知らせを受け取る機会がコロナ前よりも増えています。東京商工リサーチ社の2023年6月の調査結果では、企業の本社移転はコロナ前の1.6倍増のようです。
イトーキ社は12月5日、同社が関与したオフィス改修や移転プロジェクトのデータを分析したレポート「WORKPLACE DATA BOOK 2024」を公開しています。
さまざまな業種・形態や、人数規模のオフィスのデータを集計しているといい、イトーキ社のウェブサイトから無料でダウンロードできます。
レポートによれば、オフィスのフリーアドレスは5年連続で増加し80.2％、会議室・応接室は小規模化の傾向があり、1人用会議室も2021年に比べ3倍以上に増加しているようです。
ワークプレイス構築にあたって対応した課題として、「コミュニケーション強化」と「オフィス環境の最適化」を挙げた企業がともに95％で1位と、コロナ禍を経て、テレワークの働き方が浸透する中、リアルなコミュニケーションを図る場としてのオフィスの必要性が再認識されつつあると、同社は分析していています。
コロナ前には、企業文化をオフィスに表現し、ミッションなどの浸透を図るIT企業もありました。コロナ禍を経て、働き方が大きく変わりましたが、オフィスを有効的に活用されるのも一考です。
