日本生産性本部は、第11回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査の結果を発表しています。企業の人事担当から見た従業員のメンタルヘルスの現状と組織の状況について調査で、2002年から概ね隔年で実施されています。

「心の病」が最も多い年齢層は、10～20代との回答が43.9％に急増し、過去最多となり、初めて30代（26.8％）を上回り、「心の病」が最も多い世代となっています。

直近３年間において「心の病」が「増加傾向」と回答した割合は45.0％となり、「横ばい」と並んで最多となります。

従業員エンゲージメントが高いと思われる企業と回答した企業、または、「会社の理念や経営方針は従業員に浸透している」に「そう思う」は、そうではない企業に比べて「心の病」が「増加傾向」と回答したする割合が10ポイント以上低かったようです。

ストレスチェック制度の目的について複数選択で聞いたところ、「法制義務化対応のため」が、84.1％とこれまで同様最多となったものの、前回調査（2021年）の91.4％から減少し、「職場環境改善のため」（+2.8ポイント）、「従業員の活性化を図るため」（+3.3ポイント）といったポジティブな活用目的の回答割合が増えています。

働く場所や対面でののコミュニにケーションの機会の増加などの環境の変化のせいか、メンタル不調者が増えたというご相談もIT企業から聞くようになりました。

就業規則の休職規定を見直しを検討される企業も増えたように見受けられます。

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