当社のサポート内容
経理、会計、総務、労務、庶務等のいわゆるバックオフィス業務は、問題なくできていて当たり前の業務とされますが、実際は、社内でありながら客観的にチェックする重要な業務で、事業部門が本当に事業計画通りに動いているのかどうか、その活動が自社のリスクに見合ったものかどうかをマネジメントする役割を担っています。
しかし、規模の小さい企業や急成長するIT企業は事業部門の比率が大きく、バックオフィスが手薄になってしまいます。バックオフィス業務が手薄さは、コンプライアンス面のリスク増加に繋がります。テレワークの推進によってこのリスクはより大きくなっています。
バックオフィス業務のテレワーク化は可能である
新型コロナウイルス対策等パンデミック対策で行動が制限される事態でも事業を継続していくには、バックオフィス業務自体をテレワークで遂行することを考えていかなければいけなません。一見、紙の扱いの多いバックオフィス業務はテレワーク化が難しいと思われがちですが、正しい手順で検討と導入を進めればテレワーク化は可能です。
①最初に目的の設定
経費削減、生産性向上等、バックオフィス業務のテレワーク導入を緊急対応と捉えずに、自社は何を目指すのかということを考える必要があります。
②業務フローの見直し
全部を一度に変えようとせずに、「ムリ、ムダ、ムラ」がないのかを考え、一部からでもクラウドサービスの利用を検討しましょう。無理に全部一度に変えようとせずに、目的に応じて、段階的に移行することが重要です。
③定型業務のデジタル化
バックオフィス業務には定型業務が多く存在します。定型業務は、RPAなどのツールで自動化することができます。このようなツール導入の際は、自社に合うものを随時採用していくことが大切です。
④社内ルールの再検討・労務整備
テレワーク化は社員の評価にも関わってきます。労働時間の管理をはじめ、テレワークであっても労災の認定基準は必要です。
当社のサポート内容
バックオフィス業務に関する専門的知識、クラウドツールの組み合わせ等の取捨選択、優先順位の付け方等、バックオフィス業務のテレワーク化を自社のみで進めるのは難しい場合が多いです。当社は、IT企業特化の専門家として、①目的の設定、②業務フローの見直し、③定型業務のデジタル化、④社内ルールの再検討・労務整備を徹底的にサポートいたします。サポートをご検討される方は下記バナーをご覧ください。
