執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
レノボ・ジャパン社は、2017年4月に導入した介護離職や単身赴任の解消に向けた施策では、一定の効果が出始めていると実施状況を説明しています。
同社は、社員の約8割が40代以上を占め、高齢化社会が進む中で優秀な社員を確保し、遠方に暮らす家族と同居できるようにしたり、離職することなく介護したりできる目的で、「介護離職者ゼロ宣言」と「ふるさと人事」（単身赴任解消宣言）の名称で介護離職や単身赴任の解消に向けたテレワークの施策が行われています。
社員がそれぞれの施策を利用する際には、会社側が個々の家庭事情を考慮して人事部門と連携しながら、テレワークの勤務環境を調整しています。
テレワークに懐疑的な社員もいるが、実際には、ホウレンソウ（報告・連絡・相談）が活発になされ、以前よりもメンバーの状況把握が良くなった、と意見が挙がっています。
ＩＴ業界でもエンジニアの高齢化が進んでいる企業も少なくありません。
介護離職者は日本全体で年間約10万人にのぼり、40代50代の約8割が仕事と介護の両立に不安を抱えているといわれていまます。
平成29年度は、介護や育児との両立、テレワークの導入の支援をする雇用関係助成金もあります。
平成29年度雇用関係助成金のご案内
http://www.nari-sr.net/media/seminar/20170523
参考）介護や単身赴任でのテレワーク効果を検証–レノボ・ジャパン
