京都新聞が京都、滋賀の主要企業に実施したアンケートによると、ホームページや就活サイトで職場環境や労働条件に関する情報を掲載している企業は、回答した１１４社のうち９４社、このうち２７社は今年から開示を始めており、学生優位の「売り手市場」による採用難に危機感を強める各社は、「ホワイト企業」をアピールする企業が増えてきています。

　また、開示項目で最も多かったのは「研修の有無や内容」の６５社、「平均勤続年数」が６０社で続き、「離職者数」も４８社と開示した企業の半数に上っています。

2015年施行の若者雇用促進法を受け、全国求人情報協会は求人広告に職場情報や固定残業代の明記を求める統一ルールを決定し今年３月から適用し、こうした就活生のニーズに対応しています。

就活サイトの企業ページには月平均の残業時間や過去３年の離職者数などの情報が並び、学生が見比べられるようになっており、情報が少ない企業は敬遠される可能性もあります

厚生労働省は2015年6月、労働者の安全と健康を確保するために積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善している企業を安全衛生優良企業と認定し、公表する制度を設けており、2017年12月現在、全国で33社が安全衛生優良企業認定を取得し、IT企業では33社中、秋田県と大阪府の企業の2社のみが取得しています。

IT業界で認定取得が出来れば、「ホワイト企業」として大きくアピールできるのではないでしょうか。

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