執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
IT業界でも長時間労働をどう抑制していくかなど、ワークスタイル変革に取り組もうとしている企業は多いのではないでしょうか。
日本情報システム・ユーザー会による「企業IT動向調査2017」によれば、「ITを活用したワークスタイル変革を推進しているか」との質問に対して、「3年以上前から推進している」もしくは「この数年で推進するようになった」と答えた企業が全体の約20％になり、このうち、およそ半数が3年未満であり、さらに「現在、試行・検討を始めたところ」も約20％と、ほとんどの企業がワークスタイル変革の取り組みを始めたばかりであることが明らかになりました。
ITを活用したワークスタイル改革に対する期待については「業務を効率化（生産性向上）するため」が約半数以上と圧倒的1位であり、業務の効率化によって長時間労働を解消しようとの狙いがうかがえます。
企業においての働き方改革の取り組みはまだ始まったばかりですが、真の目的は社員一人ひとりが成長を実感できることであり、業務の効率化や生産性向上ばかりを追求するような「働かせ方改革」にならないように注意すべきです。
ITデバイスを活用したワークスタイル変革と、それをどう評価していくかの仕組みづくりの両方を活用することが重要です。
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ITデバイスを活用した新しいワークスタイルへ
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参考）社員の成長実感に向けた「働き方改革」を推進せよ
