執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
ピースマインドイープ社の2016年7月時点の調査によると、一社あたりのストレスチェックの受検率は平均78.7%であり、90%以上の受検率でだったのは、調査全体の6割の企業であり、規模が小さいほど受検率が高い傾向であることがわかりました。
ストレスチェックとは2015年12月に社員が50人以上の事業所で義務化された、ストレスに関する簡易検査であり、社員が受検するかどうかは任意ですが、なかなか気づきにくいメンタルの不調を未然に防ぎ、職場環境の改善を早期に行うことができるメリットがあります。
1回目は、2016年11月30日までに行う必要があります。
業種別の受検率では情報通信業と建設業、製薬業が90%以上と高いものの、業種によってバラつきがありました。
理由としては、一斉受検しやすい職種などの環境の違いや、情報通信業は各自がPCによる受検がしやすい点などが考えられているようですが、受検率の高い業種はストレスの高い職場と言われている業種が多く、メンタルヘルスの不調を防ぎたい企業の意向があるように感じます。
ストレスチェックは自分自身でも気付かなかったストレスを把握でき、高ストレスと判明したときに気付いてもらえるという社員側のメリットもあります。
昨年6月に制定された安全衛生優良企業認定の認定項目にも、このストレスチェックに対する審査項目が含まれており、認定を取得する事で、採用での社内環境アピールに利用したり、また有料企業と認定されている事を様々な場面でPRできるメリットがあります。
IT業界はストレスチェックの受検率が高いのを活かし、その他の認定項目も要件を満たして認定取得を目指しましょう。
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参考)義務化された「職場でのストレスチェック」、実施状況は?
http://healthcare.itmedia.co.jp/hc/articles/1610/15/news002.html