執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
労務行政研究所による、2023年4月に新卒入社した東証プライム上場企業のビジネスパーソンの初任給を調査によれば、初任給を全学歴で「引き上げ」た企業は70.7％で、過去10年で最高となっています。
2023年度の初任給を前年度から全学歴で「引き上げ」た企業は、2022年度速報集計時の41.8％から28.9ポイント上昇。一方、「全学歴据え置き」した企業の割合は26.1％と、同速報集計時の49.7％から23.6ポイント低下しています。。
産業別で見ると、製造業は83.3％の企業が引き上げたのに対し、非製造業は56.2％。製造業が非製造業を27.1ポイント上回っています。
2016年度と2017年度は引き上げ率が30％前後を推移したが、2018年度は再び上昇し39.7％となり、2019年度、2020年度は下降基調ながら30％台で推移したが、2021年度はコロナ禍による業績不振の影響などを受け17.1％と大幅に低下したが、2022年度は一転して40％台、さらに2023年度は70％を超え、2年連続で大幅な上昇となっています。
全産業で見た学歴別の初任給水準は、大学卒22万5686円、大学院卒修士24万3953 円、短大卒19万5227円、高校卒18万3388円。同一企業における2022年度初任給と比較した上昇率は、大学卒3.1％、大学院卒修士3.2％、短大卒3.5％、高校卒3.7％となっています。
大学卒では、「引き上げ」が71.7％、「据え置き」が28.3％となり、引き上げた場合の上昇額は「1万円台」が18.6％で最も多く、次いで「5000 円台」「7000円台」が10.5％。引き上げた場合の平均上昇額は9523円となっています。
IT業界では、採用競争激化により初任給を大幅にアップしている企業も増えております。
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