厚生労働省は、2022年「就労条件総合調査」結果を公表しています。

2021年１年間の年次有給休暇の平均取得率は58.3％（前年56.6％）で、1984年以降過去最高となり、平均取得日数は10.3日（同10.1日）となります。

定年制の状況については、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」とする企業は24.5％（2017年調査17.8％）で、2005年以降過去最高となります。

勤務延長制度があり最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業は31.7％（2017年調査16.9％）、再雇用制度があり最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業は22.0％（2017年調査同9.8％）と、2021年4月の高年齢者雇用安定法の改正により、70歳までの高年齢者の就業機会の確保が「努力義務」となった影響かもしれません。

 

IT企業の場合、テレワークが普及したことや年次有給休暇の5日間の時季指定義務もあることから、ワーケーションの話題をお聞きすることもあります。

 

ある調査では、日本人は長期的な休暇よりも短い休暇を複数回取得する人の割合が多いようです。年次有給休暇の5日間の取得に苦戦されていう企業は、夏季休暇や年末年始に合わせて取得するというよりは、祝日の少ない月に取得を推奨されるというのも一考かもしれません。

 

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