執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
Dropbox Japan社が実施したテレワークに関する意識・実態調査によれば、テレワークを導入していなかった回答者のうち54％は、「テレワークでできる業務が全くない」と回答し、経営者～部長クラスの49％は、「テレワークのメリットを感じていない」と回答しています。
また、テレワークを実施する頻度が高い層ほど、1日平均3時間以上は時短されている実感があるなど、時間を有効活用できていると感じていることがわかりました。
テレワーク導入率については、地域別では関東（54％）、業種別には通信・情報サービス関連企業（62％）と他の地域、業種から突出した結果になっています。
テレワーク実施上の困りごととしては、社外からのアクセスができない・しにくいファイルの閲覧、紙の資料の確認や押印作業が不便であったために出社を要したという事情が挙げられ、特に60代と40代の回答者の約4割が紙の書類の確認と回答しており、20代の回答者の45％が、社外からアクセスできないファイルの閲覧に課題を感じています、
企業の会議・ミーティングをオンラインで実施している割合は、2019年10月の調査から1～2割の増加傾向にあるが、「テレワーク中やむを得ず出社した経験」として「対面での会議」を挙げた部長～経営者クラスの回答者が32％を占めています。
上司層が「部下が仕事をサボっているのではないかと思うことがある」「業務の進捗状況が分かりにくく不安」という調査結果もあります。
IT業界テレワークの導入が進んでいますが、今後テレワーク導入の課題は、上位役職者の意識面もギャップもあるかもしれません。
テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくりセミナー
