執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
新型コロナウィルスの国内での感染拡大により、ベンダーなどが主催するイベントやセミナーが相次いで中止、延期となっているほか、以前からテレワークやフレックスタイムなどを運用している企業を中心に、原則として全社員の在宅勤務や時差出勤テレビ／ウェブ会議の利用などを本格化させているなどの対応をとる企業も増えております。
万一オフィスで感染者が発生した場合、対応や調査、消毒といった作業のために、執務エリアや場合によっては拠点の施設全体が緊急措置として閉鎖され、感染者以外の社員や従業員は直ちに在宅勤務などテレワークに切り替えなければならなくなるといった場合に備えて、特にIT環境の観点で最低限確認しておくべきポイントは次の４つになります。
①PCなどのクライアント端末
日常業務で使用するPCがノート型の場合、普段から講じている盗難や紛失、情報漏えいなどのセキュリティ対策がテレワーク環境に対応可能かを、リモート接続に必要なセキュリティ対策を講じているかを確認する。
②ネットワーク環境
テレワークなどでリモートアクセスする場合は、VPN接続が基本になるので、運用に必要な条件、社内側のVPN接続終端装置で対応可能な同時接続数の把握、認証やアクセス制御などの設定状況に加え、各種機能や通信が問題なく動作するかも確認する
③アプリケーション
通常使用している業務アプリケーションのライセンスや利用規約、サポート窓口やITパートナーなどに対応状況などを確認する。SaaSなど新規のアプリケーションやサービスを緊急導入する場合、最低限必須となるルールやポリシー、設定などのベストプラクティスを理解しておく。
④社内ITシステムの管理
執務エリアや拠点の緊急閉鎖でIT管理者が出社できなくなる恐れや、社内サーバーなどの運用管理が難しくなるため、長期休暇時などの際と同様に、IT管理者が不在となる場合の体制（緊急連絡網や対応手順など）を確認する。
あた、厚生労働省の去年作られたテレワークを導入する企業向けのガイドラインでは、長時間労働対策として時間外、休日、深夜のメール送付の抑制や、外部の端末から会社のシステムへアクセスできない設定にするなどの仕組みを整えるよう求めており、ICTの環境だけでなく、労働者を健康被害から守るため、どうルール化していくのかも課題となります。
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