執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
日本マイクロソフト社は、週休3日などが軸となった取り組みについて、社員からのフィードバック、また経営視点から見た気付きなど「ワークライフチョイス チャレンジ2019夏」の成果報告会を行っています。
仕事面に関する「For Work」、プライベートに関する「For Life」、社会貢献や地域活動に関する「For Society」の3項目について社員向けに実施したアンケートでも、おおむね肯定的な意見が目立った。ただ、For Societyでは「意識や行動に変化無し」と回答した人の割合が他の2つよりも高かったため、今後の課題として挙げられています。
アンケートのフリーコメント欄では、9割近くの社員が肯定的な意見を述べる一方で、「極めて激しい不満や苦情」も1割ほどあっり、不満の原因としては、2つの構造的課題を挙げられています。
・顧客先企業が営業している中、自分が休んでいる、
・電話サポートなど、従事した時間に連動して業績が変わる人に対するフォロー
今後は、顧客に対する課題については、訪問した際のフィードバック共有を強化や打ち合わせをリモート化などによって、より効率的な業務へシフトすることで解決を狙っているき、不満を抱える1割の社員を含めた全員が納得できる環境を構築していく考えです。
同社の常務は、「全社一斉に取り組むことには大きな覚悟が必要だった」としながらも、今回のチャレンジを通して経営視点から3つの気付きがあったと述べています。
１．若い世代の求める働き方の可視化
２．顧客との接し方や、日々の業務の棚卸しなど時間の使い方に関する社員の意識変化
３．次の行動を起こすためのデータの集積
既に2019年冬などにも同様の取り組みを行う準備が進んでおり、次回も週休3日制を実施するかは不明だが、兼業や副業を絡めたものや、他社との連携などを軸に考えているといいます。
週休3日制に関する質問などは既に複数社から問い合わせが来おり、日本MS社のチャレンジは、デジタル化を含めた業務変革の過渡期にある日本のモデルケースとなるかもしれません。
週休3日制は、ヤフー社やアクセンチュア社なども導入しており、IT業界で、休み方の変革に取り組む企業が増えています。
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