執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
IT業界で、休み方の変革に取り組む企業が増えています。
マイクロソフト社は、自社での生産性向上とよく休み、よく学び、新たなアイデアやイノベーションを生むことを目的に、今年と来年の8月の1か月間、「週休3日制」を試験導入の予定です。全社員が対象で、8月の金曜日をすべて有給の特別休暇とし、国内の全オフィスを閉鎖する。社員にはスキルアップや家族旅行などの時間に充ててもらう予定です。
週休3日制は、2017年にヤフー社が育児や介護を抱える従業員を対象に導入しており、アクセンチュア社も育児や介護などを抱える従業員に、週20時間および週3日以上という範囲内で短縮勤務制度を導入しています。
水曜日を休日とし、完全週休3日制を実現したスタートアップの600社も注目されています。仕事と子育ての両立を目指して自発的に休日を増やしたところ、「週休2日の頃よりもパフォーマンスが出ている」という実感があり、社員採用を開始してからも継続して週休3日制が定めています。社内の反応としては「前後でリフレッシュやストレス解消できるので、仕事をしたくない日がなく、モチベーションが下がらない」「強制的に生産性を上げようとする動きになるので成長する」「2日連続で有給を取ると5連休になる」と、概ね好意的に受け取られていると述べています。
また、Supershipホールディングス社は、従業員がイキイキと働き、業務効率化や生産性向上を目的に、全社員を対象に希望者は、月曜日の午前中のみ最大2時間の特別休暇を取得できる「Super Happy Monday」制度を導入しています。
社員の約50％がこの制度を利用しており、総労働時間も大幅に減らすこと、従業員の満足度の向上にもつなげており、生産性も保持されているようです。
IT人材の採用競争が激化しており、福利厚生や制度の充実をアピールして採用力の向上を図っている企業が多いようです。休み方制度を検討してもいいのかもしれません。
人材育成から定着率向上につながる人事評価制度
