NTTデータ経営研究所の「働き方に関する調査」の結果を発表によれば、働き方改革に取り組む企業は年々増加し、2018年度は38.9％になり、改革に取り組んでいる企業の社員は、個人と組織の成長の方向性が連動するエンゲージメント環境において働きがいを高めていることも明らかになりました。

 

この調査ではエンゲージメント環境として「働き方改革」を下記に定義しています。

１． コミュニケーションスタイル等の組織風土を変えること

２． 作業手順を変えること

３． ワークライフバランスを推進すること

４． ハラスメントの予防も実現すること

 

規模別で見ると、1000人以上の企業では62.3％の企業が働き方改革に取り組んでいる一方、100人未満の企業はわずか17.7％にとどまり、業種別では、金融・保険業、通信・メディア業は55％以上、コンピュータ・情報サービス業、製造業の40％以上の企業が働き方改革に取り組んでいます。

 

働き方改革の効果については、「プラスの変化」を見ると、「労働時間の減少」「休暇が取得しやすい」「気持ちの余裕が生まれている」が挙がっている一方で、「生産性の向上」は18.5％にとどまっていますが、「マイナスの変化」としては、「収入が減少している」「気持ちの余裕がなくなっている」「やらされ感が増加している」が挙げられています。

また、「マイナスの変化はない」は43.2％となっているものの、「プラスの変化はない」が25.0％であり、7.0％の回答者が「生産性の低下」を挙げていることから、働き方改革は進め方によっては「諸刃の剣」であることが浮かび上がっています。

 

働き方改革に取り組み、プラスの効果として「生産性向上」を挙げている企業の社員の約70％が、「電話会議やウェブ会議」などの電話以外の音声・映像や「ビジネスチャット、LINE、Slack」などの電子メール以外のテキストによるコミュニケーションツールを「活用している、時々活用している」と回答し、「プレゼンス管理ツール」も「活用している、時々活用している」を合わせて64.6％、「RPAの活用による業務の自動化」や「ウェアラブル端末」もそれぞれ40％以上が活用していると回答しています。

 

コミュニケーションツールやプレゼンス管理ツールの導入が生産性向上につながりやすい可能性があります。

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