執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
パーソルキャリアが運営する調査機関「Job総研」は、「2025年 出社に関する実態調査」を実施し、結果を発表しています。
出社頻度については、「週5日」（37.6％）が最も多く、理想の出社頻度については、週3日以下の希望は70.9％となります。
出社に前向きな理由では、「同僚との対話」（43.7％）、「上司との対話」（43.2％）、「整備された環境」（38.6％）となり、出社に後ろ向きな理由では、「通勤時間」（74.8％）、「自由度の制限」（41.4％）、「身だしなみや準備時間の負担」（36.8％）という結果になっていました。
今回の結果を受けてJob総研は、「週5日出社および出社回帰がある」という回答が多数となる一方、2025年はリモートでの勤務、出社頻度では7割が週3以下を希望しており、理想と実態にギャップが生じていると指摘する。しかし、リモートワークはコミュニケーションの食い違いや、働き過ぎなどの健康、労働上の課題が発生するとされており、管理職並びに個々人でのマネジメント力も問われるとした。回答結果からも、リモートワークを経験したが故に感じた出社の必要性があったと推察できる。」とコメントしております。
英コンサル会社のレピュテーション・リーダーズの調査では、オフィス復帰を義務づけている企業には、重大なビジネスリスクがあることもわかっています。
・73％の消費者が、フルタイムのオフィス勤務を求める企業から商品を購入する可能性は低いと回答
・63％の人が、リモートワークの選択肢がない場合、求人に応募する可能性が低下
・60％の人が、企業は、環境への影響を減らすためリモートワークを推奨すべきだと考えている
IT企業では、テレワークを継続している企業はこの調査結果よりも多い印象がありますが大手企業がリモートワークを廃止するといったニュースもお聞きします。リモートワークと出社頻度について悩まれているIT企業は、コミュニケーションや生産性の観点以外にもビジネスリスクも踏まえて検討してもいいかもしれません。
