執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
ガートナージャパン社は日本企業のIT人材に関する調査結果を発表しており、日本企業ではあらゆる種類のIT人材の不足が課題となっており、採用方法の拡大や待遇の改善など多面的に対処している実態が分かりました。
人材や組織の課題に関して、は「質的な人材不足」を1位に選んだ回答者が14.5％、3位までに選んだ回答者の合計では31.9％と、どの選択肢よりも多い回答があった。また、どのような人材がどの程度不足しているかでは、同社が選択肢に設定した13種類（既存事業の運営、新規事業の開発、管理職、経営を担う、グローバル対応、基幹系システムなど旧来のIT、クラウドを活用した近代的なIT、DX推進、AI開発、データに精通、瀬胡瓜ティやガバナンスに精通、ビジネス部門とIT部門の橋渡し、ITを活用したビジネス変革の企画）の人材の全てで、「大いに不足している」「多少の不足がある」の回答が8割を超えている状況になります。
人材不足への対応策は、採用面では「中途採用の積極化」（47.3％）が最も多く、他には「インターン制度の活用」（31.8％）、「新卒採用の条件の改善」（30.8％）、「アルムナイ採用（退職者再雇用）」（23.8％）が挙げられており、既存人材の離職防止として「働き方改革の促進」（31.0％）、「福利厚生の充実」（23.5％）、「柔軟な報酬体系の導入」（19.3％）などの回答も目立ったとされています。
人材の定着率やエンゲージメント向上のための施策では、「フレキシブルな勤務時間」（59.1％）、「リモートワーク」（58.8％）、「人事データの活用」（49.8％）、「副業の解禁」（35.5％）が多く導入されております。
「週休3日制の採用」は21.1％が導入済みで、「今後12カ月以内に採用予定」（18.8％）を加えると、この調査結果からは、1年後に日本企業の約4割が週休3日制を採用していることになります。
IT企業では、この調査で取り上げられた施策以外にも、年次有給休暇の付与日数や入社時付与、リフレッシュ休暇の導入、法定を上回る育児介護休業制度など、様々な取り組みをお聞きします。
