執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
総合転職エージェントのワークポート社は、従業員数100～5000人の企業の人事担当者139人を対象に「転職活動におけるChatGPT利用の印象に関する調査」を実施したところ、候補者がChatGPTを使って選考書類を作成していても、75.5％が「採用意欲は変わらない」と回答しており、人事担当者の多くは働き手がChatGPTを転職活動に利用することに対して抵抗感を抱いていないことがわかりました。
回答者からは、「面接が一番の判断基準となるため」、「あくまで人物を評価するため」など、最終的に面接で判断するため、応募書類の作成時に利用していてもそれほど気にしないとする意見が挙げられています。
一方、「採用意欲が下がる」と回答した人からは、「本人の考えではなく模範的な意見という印象になるため」、「自分の言葉ではないため応募意欲を疑うから」などの意見が挙げられています。
採用意欲が下がると回答した人事担当者を対象に、選考過程において候補者のChatGPT利用を禁止する予定はあるか聞いたところ、「禁止しない」が71.0％、「禁止する（禁止を検討する）」が29.0％となり、利用禁止まで視野に入れている企業も3割程度はあるものの、大半の企業は利用を受け入れる方針であることがうかがえます。
IT業界だと、既にChatGPTを使って選考書類を作成している応募者は他の業界よりも多いのかもしれません。ChatGPTを利用した応募書類の作成が増えることも想定されます。ミスマッチとならないように面接等での採用基準などを明確にしておくと効果的かもしれません。
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