執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
エン・ジャパン社が実施した「デジタル給与」に関する調査レポートを公表しています。
「給与を『〇〇ペイ』などデジタルマネーで受け取ることができる『デジタル給与』が、来年から解禁される見込みですが、内容をご存知ですか？ 」との設問では、「知っている」との回答が48％、「知らない」との回答が52％になります。
「給与口座から『〇〇ペイ』へのチャージが不要になったり、手数料が減るなどメリットがある『デジタル給与』が解禁された場合、利用したいですか？ 」との設問では、「利用したい」との回答は19％にとどまっています。
利用したいと回答した人は「家賃等までもし対応できるのであれば、デジタル化による手続きの簡略化は非常にありがたい。毎月お金の手続きや口座の移し替えなどは非常にストレスになっている。」「お財布を持たずにスマホだけで買い物に出かけられるから」といった声が挙げられています。
利用したくないと回答した人は「田舎では、現金のみでの決済の店が多いから。」「デジタル給与から現金化できればいいが、それができないのであれば現金のほうが良いと感じる。」、わからないと回答した人は「家族の希望なども考慮する必要があるため。」といった声が挙げられています。
給与のデジタル払いについては、銀行口座の開設が難しい外国人労働者、日雇い労働者、アルバイトなどの非正規労働者に給与を支払う場合には、利便性が高いとされています。
また、許可・促進する場合は、社会変化へ対応している企業というイメージの向上にもつながるかもしれません。
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