執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所が、2022年8月に発生したネット炎上について、件数とその内訳の分析結果によると、「法人など」に該当する炎上36件のうち、炎上事案が最も多かったのは「IT・メディア」業界で、11件（30.6％）、という結果となっております。
8月の炎上事案発生件数は108件で、炎上事案の原因となった問題行動の主体別の内訳は、「著名人」が38件（35.2 ％）、「法人など」が36件（33.3％）、「一般人」が34件（31.5％）となります。
炎上の原因となった問題行動について、92件（85.2％）が「不適切と判断される可能性のある発言・行為」に該当し、「法律に抵触する可能性のある行為」は、16件（14.8％）と少数であること、問題行動の内容として最も多かったのは、「特定の層を不快にさせるような内容・発言・行為」（42.6％）で、次いで「非常識な発言・行為、デリカシーのない内容・発言・行為」（30.6％）が多い結果となります。
デジタルリスクマネジメントのエルテス社の2022年上期「ネット炎上レポート」では、サービス業が増加しており、「不適切発言・行為、失言」、「顧客クレーム・批判」による炎上が全体の8割を占める結果となっておりました。
SNSの運用マニュアルを作りことやダブルチェックなどの対策をされるのも一考です。
