日本生産性本部は「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」結果を発表しています。

日本の労働生産性に対する危機感は、経営層で「かなり危機感がある」が41％と最も多く、管理職・非管理職では「やや危機感がある」が最も多いが「わからない」も目立ち、役職によって温度差があるようです。

また、基幹的事業を製造・対人サービス・非対人サービス（情報通信業など）の3つに分類しており、生産性向上が大きな課題とされてきたサービス産業では、製造業と比較してやや低く、 特に非対人サービス業で63.7％にとどまっています。

働き方と業務プロセスの阻害要因としては、「無駄な業務が多い」が全役職・産業共通で4割台と最も多く、「価値観や仕事のやり方が以前と変わっていない」も役職・産業を問わず3割程度の回答となります。「仕事のデジタル化が進んでいない」「新しいことにチャレンジしにくい」 については、役職が上がるにつれ、回答割合が高まる傾向があるようです。

また、コロナ禍収束を見据えた生産性の高い組織のあり方については、「働く場所に制約がない働き方」「出社とテレワークを柔軟に組み合わせる」とする回答が全役職で約３割程度を占めています。

 

IT業界は、仕事のデジタル化が進んでいるからでしょうか。生産性の観点から、出社とテレワークのルールについては悩まれているIT企業の経営層は多いように見受けられます。

「無駄な業務」や「仕事のやり方」については、IT業界でも改善の余地はあるかもしません。

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