執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
コロナ禍以降、DX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性が年々高まっています。
人事労務の領域も例外ではなく、「人事DX」「労務DX」「HRDX」のようなワードがメディア等で散見されています。
このような背景を受け、人事労務領域のＤＸを推進するIT企業の力になりたく、本レポートを発行いたしました。
※2022年5月31日までの公開期間としております。
また、デロイトトーマツグループと一般社団法人at Will Workが、2020年より両者が共同で実施している「ワークスタイル変革実態調査」の2022年の調査結果を発表しています。
在宅勤務や時差出勤など労働環境整備、長時間労働是正などの施策などのワークスタイル変革に取り組む企業は、2年間で5％上昇し、94％となります。
デロイトによると、ワークスタイル変革先行企業は、環境整備や風土改革のみならず、社員への能力開発機会の提供や副業の許可、および正社員以外の労働力の活用を実施検討する割合も全体に比べて高いという。
ワークスタイルの変革には、「制度」「風土」「ツール」の3つが重要になります。
ワークスタイルの変革に取り組む企業は、人事労務DXレポートが「ツール」面でのご参考になれば幸いです。
