執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
エン・ジャパン社が、2022年3月に「ハラスメント」についてのユーザーアンケートの結果によれば、67%が「職場でハラスメントを受けたことがある」と回答しており、ハラスメントを受けたことがある方に「職場でどんなハラスメントを受けましたか？」と伺うと、「パワーハラスメント」（85%）が最も多く、次いで、「モラルハラスメント」（43%）、「セクシュアルハラスメント」（24%）という結果になりました。
「パワハラ防止法を知っていますか？」の問いには、58%が「知っている」と回答しており、企業規模別でみると、最も認知度が高かったのは1000人以上（44%）、最も少ない100名以下の54%という結果になりました。
「ハラスメント防止策の内容も含めて知っている」「概要だけ知っている」と回答された人に、現在の職場にハラスメントの相談窓口の有無について伺うと、 半数が「窓口がある」（52%）と回答しており、企業規模別で見ると、100名以下の26%に対し、1001名以上は81%と差がつき、企業規模によりハラスメント相談窓口の設置状況に差があることがわかります。
パワハラ防止法の施工が、大企業では2020年6月、中小企業では2022年4月の違いがあるのかもしれません。
「ハラスメントの無い職場にするためには何が大切だと思いますか？」と伺うと、「社内でハラスメントについて学ぶ機会を設ける」（47%）、「社内にハラスメントの相談窓口を設ける」（45%）、「社内でハラスメントの定義を明確にする」（44%）の3つ多く挙げられていました。
2022年4月から中小企業でも、パワハラ防止法が施工されますので、法改正を機に、ハラスメント研修の実施を検討する企業も増えております。
また、IT業界の場合、テレワークが浸透していることもあり、いわゆるリモハラのご相談もお聞きします。
改めて、ハラスメント研修を実施したり、テレワーク規程の内容に、リモハラを禁止する旨を定めてみてはいかがでしょうか。
