マンパワーグループ社の「リスキリング」の実態について調査によれば、今回の調査では、「リスキリング」の認知率は6割、実施（予定も含む）している企業は2割にも満たないことがわかりました。

リスキリングとは、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」とされており、社員教育の領域で経済産業省が提唱する「リスキリング」が注目されています。

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すでに実施している企業の取り組み内容は、「ITスキルやIT知識を高める社内研修」がトップで、「外部研修やセミナーへの参加」（52.5%）、「社内資格制度の導入」（50.0％）、「必要なスキル・能力を明示化」（50.0％）が続きます。リスキリングに取り組む企業では、IT関連の業務スキル習得に積極的であるようです。

すでに実施している企業においても、成果・効能について「ソフトウェアを扱い開発できる人材が増えた」「デジタル人材の不足に対応できるようになった」「デジタル化が進みやすくなった」など、IT関連のスキルアップや環境整備に言及する声が多く挙げられている一方で、「かえって離職を招いてしまった」、「教育対象が絞られる」、「高年齢の方はITに関する理解力が根本的に低い人が意外と多い」などの声もあり、一律で実施することに難しさを感じている傾向もあります。

同社は「急速にデジタル化が進む社会環境に適応するため、企業には、新たな事業戦略としてリスキリングを進めていくことが求められています。今後、少子化による人材不足という課題がつきまとう日本においては、既存の従業員をリスキリングによって活用していくことがより重要になるでしょう」と分析しています。

ITに親和性のない人材をいかに業務に適応させるのか、また、IT活用に適正のある人材をどう活躍させていくのか、それにより、DXを活用した新たな事業展開や業務改善などを積極的に取り入れていけるのかどうか、変化の激しい時代に適応していけるのかどうかが変わってきます。

 

コロナ禍以降、DXの重要性が年々高まっていおり、人事労務の領域も例外ではなく、「人事DX」、「労務DX」、「HRDX」のようなワードがメディア等で散見されています。

このような背景を受け、人事労務領域のＤＸを推進するIT企業の力になりたく、本レポートに発行しております。

人事労務DXレポート