この度、IPOにおいて人事労務の重要性が年々高まり、ご相談をいただく機会が増加しているといった背景を受け、IPOを目指すIT企業の力になりたく、IPOレポート（『IPOを目指すIT企業向け人事労務レポート・IT企業が押えるべき人事労務の20項目』）を、発行いたしました。

IPOレポートの発行を記念して「IPO時に課題となる最重要9項目」を中心として一部を解説いたします。

以下、労務監査時を実施した際に、IT企業のIPOにおいて指摘事項として多く挙げられる賃金債権に関連する項目になります。

・固定残業手当等の適法性

・管理監督者性

・専門業務型裁量労働制などの労働時間制度と導入手続き

・客観的な勤怠記録となっているか

・割増賃金の算定基礎の適法性

これらは、就業規・給与規程や労使協定および職務権限規程などの組織関連規程、雇用契約書、タイムカード等の勤怠記録やPCログ、賃金台帳、労務監査日の労務実担当者からのヒアリングにより、確認しております。

各社の制度は様々です。

IT企業の場合、エンジニアの人手不足から従業員に優しい制度を導入する企業も多くありますが、運用面で間違った運用をしてしまっているケースもありました。

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