執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、企業の間では従業員が接種する際に休暇を取得できるいわゆる「ワクチン休暇」の制度を導入する動きが広がっています。
このうち三菱電機は、社員や契約社員などおよそ4万3000人のすべての従業員を対象に新たな休暇制度を設け、ワクチン接種を希望する従業員は、従来の有給休暇とは別に平日に半日や1日の有給休暇を取得できるようにし、副反応が出た際でも休めるようにしています。
また、明治安田生命と住友生命も、ワクチンを接種したり、副反応が出たりした場合に休暇を取得できるようにしており、ソフトバンクやメルカリ、ヤフーなどのIT企業も、社員が勤務時間にワクチンを接種することを認め、副反応が出たり、家族の接種の付き添いが必要になったりした場合には休暇を取得できるようにしています。
ワクチン休暇をめぐっては、河野規制改革担当大臣が経団連に対し、導入の検討を要請していて、企業の間では休暇制度を見直すことで、働く人が接種しやすい環境を整える動きが広がっています。
ある調査によれば、約40％の人がコロナ禍での企業選びの軸が変わったと回答しており、
重視するようになった軸としては「希望の働き方（テレワーク・副業）ができるか」「企業・事業に将来性があるか」が上位2つに挙げられていました。
希望の働き方が出来るかの回答では、「現在働いている会社が、制度を変えるのが大変とテレワークの導入を躊躇しているところに疑問を感じ、社会情勢に柔軟に対応する意思のある会社に魅力を感じた」「健康な体あっての仕事なので、柔軟に対応できる企業に勤めたい」といった声も挙げられていました。
ワクチン休暇の導入は、企業選びの軸の変化を鑑みれば、既存社員のリテンションや採用力向上にも影響がありそうです。
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