執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
Great Place to Work Institute Japanは「2022年版 日本における『働きがいのある会社』ランキング」の女性版を発表しています。
同ランキングは、「日本における『働きがいのある会社』ランキング」でベスト100にランクインした企業のうち「女性社員のアンケート結果」や「女性社員の働く環境を整備するための施策」、「女性社員比率などの企業データ」において特に優れた企業を選出したもので、大規模部門はレバレジーズグループ、中規模部門はコンカー、小規模部門はアンジェラックスがそれぞれ1位となっています。
GPTWジャパンはランクイン企業の特徴を「ユニークな制度」と「女性管理職の活躍」だと指摘しており、例えばレバレジーズでは、女性社員の「出産や育児期間はどうしても時間的に仕事に没頭しにくいため、若いうちにスキルを付けておかないと不安」というニーズに応え、若手社員を早期から抜てき。入社からリーダー職までの平均期間は2.3年で、リーダー職以上の20代比率は60％を占めています。
ランクイン企業とランク外企業の女性一般従業員の間でスコア差が大きい設問TOP10を並べると、経営・管理者層に言及する設問が多く、上層部の社員に対する信頼が、評価の高さにつながっていることが伺え、GPTWジャパン代表は「管理職への登用を含め、女性を職場の重要な戦力として育成していくことが重要だ」とコメントしています。
また、ランクイン企業の女性管理職は「福利厚生・メリットが充実している」「安心して働く環境がある」など勤務先の「働きやすさ」について評価する傾向にあり、コロナ禍では、在宅勤務や時差通勤など働きやすさを高める制度が広く定着し、こうした制度は、以前は「ワーキングマザーなど、事情がある一部の人のためのもの」と認識されていたため、制度の利用は「女性、特にワーキングマザーにとって、マイノリティーであると痛感する出来事」だったとみられるが、現在は、企業によっては「全員が利用する制度」に変わったことで、より利用のハードルが下がり、働きやすさの向上につながっている可能性があります。
2022年4月より、女性活躍推進法の一般事業主行動計画の届出義務が、従業員数301名以上から101名上の企業に改正されています。
新たに、女性活躍推進法の一般事業主行動計画を策定し、女性活躍に取り組む企業は、上記を目標設定のご参考にしてはいがでしょうか。
