執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
日本労働組合総連合会が、新型コロナウイルス対策で浸透しているテレワークの実態を調査したところ、経験者の約3割が「テレワーク勤務を理由に給料が引き下げられたことがある」と回答しており、テレワーク中の時間外・休日労働を申告しなかったり、申告しても認められなかったケースも一定数見られ、テレワーク下の労務管理にはまだまだ課題もあることがわかりました。
4月以降のテレワークの頻度については、「勤務日の5割以上」との回答が73％に上り、若い人ほど頻度が上がる傾向になっています。
テレワーク勤務中のネガティブな経験については、「テレワーク勤務になったことを理由として給料が引き下げられた」が29％、他に52％の人が「出勤しての通常勤務よりも長時間労働になること」と回答しており、を行ったことがあったか聞いたところ、38％の人がテレワーク中に「残業代支払い対象の時間外・休日労働があった」と回答しております。
また、「テレワーク勤務で残業代支払い対象の時間外・休日労働をしたにも関わらず申告しないことがあった」人は65％に上り、「こうした時間外・休日労働をしたにもかかわらず、勤務先から承認されなかったことがあった」人も56％となります。
「申告しなかった」人にその理由については、「申告しづらい雰囲気だから」（27％）と「時間管理がされていないから」（26％）の2つが特に上位となります。
管理職や会社側からすれば「部下がサボるのでは」「業務の進捗がわかりにくい」「人材育成が難しい」と思う一方、残業の申告がしにくいなど従業員側の労務管理上の課題が挙げられます。
ある調査によれば、好業績値チームは「目標が明確である」「プロセスの共有ができている」「組織内のメンバー同士に信頼関係がある」といった特徴が挙げられます。
テレワーク中こそ、人事評価制度の明確化や情報共有ツール、コミュニ―ションロスに陥らない仕組みづくりなど、検討されてはいかがでしょうか。
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