執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
MMD研究所の「2020年4月在宅勤務に関する調査」によれば、新型コロナウイルス感染症の影響で勤務体系に変化があったかを尋ねたところ「在宅勤務」（34％）が最も多く、緊急事態宣言の発令前と比較しても、在宅勤務が20.6％と大きく増加していることが明らかになりました。
また新型コロナの影響による勤務体系に変化がなく、以前と変わらず出社している人について理由を尋ねた質問では、「在宅で行える仕事ではない」（66％）が最も多く順に、「会社が在宅勤務を推奨していないから」（18％）、「接客業のため在宅勤務ができないから」（15％）となります。
新型コロナの影響で在宅勤務をしていると答えた人（371人）に、在宅勤務の制度がいつからあったかを尋ねたところ、「2020年4月」（60％）が最も多く、「2020年より前」（19％）、「2020年3月」（15％）となり、緊急事態宣言の影響が大きいことが伺えます。
在宅勤務をしていて良かった点については、「新型コロナウイルスにかかるリスクが軽減された」（70％）が最も多く、「通勤時のストレスがない」（52％）、「通勤時間を別の時間に充てられた」（44％）でとなり、在宅勤務をしていて困った点については、「仕事とプライベートの切り替えが難しい」（46％）が最も多く、「在宅でできる仕事が限られてしまう」（36％）、「モチベーションが上がらない」（34％）となります。
また、新型コロナの影響で在宅勤務をしていると回答した人に、在宅勤務時に個人的にしていたことを尋ねた質問では、「部屋を片付けた」（39％）が最多で、「保存がきく食料を買った」（23％）、「動画配信サービスを利用した」（16％）が続いており、約7割が在宅勤務時に個人的にしたことがあると答えていることがわかりました。
テレワーカーの56％が、テレワークが理由となって重要な情報を逃したことがあるとされており、テレワーカーの70％は「自分が孤立している」と感じているという調査結果や、テレワーカーの3分の1がサボるという調査結果もありますので、テレワークを導入する場合、情報共有のための風土づくりやツールの導入だけだはなく、テレワークに適した人事評価制度の見直しも重要になります。
ＩＴ業界向け！テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくり
