執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
データサイエンティスト協会が実施した従業員30人以上国内企業を対象に、データサイエンティストの採用に関する調査結果によると、データサイエンティストが在籍している企業は回答企業の約3割ということがわかりました。
また、データサイエンティストを増員予定の企業のうち41％がデータによるビジネス課題解決を得意とする人材を最も求めていること、企業需要は高まっているものの、採用予定企業の約6割が目標としていた人数を確保できていないことも明らかになりました。
データサイエンティストの在籍者数をたずねたところ、1人以上在籍している企業は全体の29％、在籍者数としては、1～2人の企業が22％、3～5人が26％、6〜10 人が22％となります。
また、増員を予定している企業に対して今後3年間で採用・育成したいデータサイエンティストの具体的な人材像についてたずねた結果、「データによるビジネス課題解決を得意とする人材」答えた企業が最も多く、ビジネス課題の解決がスキルとして最も重視されていることわかりました。次いで、「複数の分野を俯瞰（ふかん）的に見てデータ分析の活用を戦略的に考えられる人材」と答えたと答えた企業が多く、同協会では、求める人材の能力にはビジネスの視点に限らず、統計的な知識やデータハンドリングの技術なども過半数以上の企業が回答しており、非常に幅広い能力が求められているとしています。
一方で、この1年間で新たにデータサイエンティストを採用予定だった企業に対し、目標としていた人数を確保できたかをたずね結果、「確保できなかった」「どちらかといえば確保できなかった」を合わせると58％が目標人数を確保できなかったこと、今後3年間の増員予定をたずねたところ、データサイエンティストの在籍企業では77％が増員予定と回答し、現在データサイエンティストがいない企業でも 11％は新規獲得を予定していることがわかりました。
同協会では、現状でも満足にデータサイエンティストを確保てきていない状況があり、需給のギャップを埋めていくことが今後の大きな課題であることが分かったとしています。
新型コロナウィルスの影響を受けないIT企業では、データサイエンティストだけではなく優秀なIT人材の採用・確保のために人事制度を見直す企業も増えております。
テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくり
