執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
NTTデータ経営研究所の調べにより、ビッグデータ分析・デザイン・アプリ開発など市場で引っ張りだこの｢デジタル人材｣は、20～40代の働き手に占める割合が1割程度と希少な上に、｢非デジタル人材｣に比べて1年以内の転職意向が3倍以上と格段に高いため転職志向も強く、転職経験者も7割超と高く、デジタル人材は企業から企業へと動くといった流動性が高いことから、デジタル人材のニーズが高まる中で、獲得そのものが難しいことが明らかになりました。
年代別では、20代に占めるデジタル人材比率が16%と最も高い。30代12.5%、40代は6.5%と、デジタルネイティブと言われる若年層に多くなります。
自社で育てた転職未経験の｢育成デジタル人材｣も転職意向は4割超で、同じく転職未経験の｢育成非デジタル人材｣の26%に比べて｢格段に転職意向は高い｣と指摘が、年収面で｢転職意向なし層｣の平均年収は795.3万円に対し、｢転職意向あり層｣の629.5万円に比べて、はっきりと高年収という調査結果も出ています。
転職意向｢あり層｣と｢なし層｣では、満足度スコアよりも不満度スコアに大きな差が開いており、特に転職意向者は｢人材｣｢評価｣｢職場環境｣に不満を感じていおり、求めているのものは高い順に｢尊敬できる上司｣｢能力高い人の昇進｣、｢頻繁なフィードバック｣、｢ハイスペックPC｣と｢休暇奨励｣となります。
また、転職経験のあるデジタル人材のうち、上昇志向のある人に聞いたところ｢現在、転職を考えていない人｣は、ワークライフバランスへの満足度が75%と高いことも明らかになりました。
NTTデータ経営研究所によれば、「優秀なマネージャー・リーダー層の配置｣や｢評価｣、｢ワークライフバランス｣が、定着に重要なカギを握ると指摘しています。
離職率の高い企業の組織分析を行うと、本質的な課題として会社のビジョンや方向性、管理職の2点や、これらに紐づく人事評価制度の運用面の課題・組織風土に課題があるケースがほとんどになります。
人材育成から定着率向上につながる人事評価制度
