執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
SCSK社は、働き方改革を実現する現場業務改善サービス「働き方改革ラボ」の提供を開始し、今後3年間で300社への導入を目指すと発表しています。
同サービスは、現場にある固有業務の改善が個別最適になることを防ぐために、現場の個別業務で利用する全てのプリケーションを対象にアセスメントを実施し、全体最適による対応方針策定および製品・サービス選定をサポートし、最適な製品・サービスの適用によるデジタル変革（DX）の実現や、高度なITスキルを持ったリソースの提供、アジャイル開発によるプロトタイプ作成なども支援します。
同社は、導入効果として、全体最適による現場個別業務の効率化、システム化による属人化解消、適切な権限設定によるセキュリティの担保などを挙げており、集積データのリアルタイム参照により、スピード感ある経営判断を支援でき、アジャイル開発によるシステム開発での生産性向上が期待できるとしています。
アプリケーションのアセスメントでは、アプリケーション調査やヒアリングなどで、現場で構築・利用されている非公式なアプリケーションや独自のアプリケーションを洗い出し、全量での可視化および現状課題の整理を実施します。
全体最適のための製品・サービス選定では、組織、システム全体として生産性・効率性が向上するか、全体最適の観点で対応方針を策定し、適切な製品・サービスを選定し、DXの実現については、SCSKの自社製品・サービスに限らず、既にユーザーで導入済みのシステムも含めて検討し、先進技術かつ最適な製品・サービスを活用していく予定です。
リソースの提供では、働き方改革ラボがユーザー企業にとっての第二の情報システム部門として活動し、アジャイル開発については、SCSK社の「CELF」や「FastAPP」の特性を生かしたノンコーディングによるプロトタイプを作成し、実際の完成イメージを事前確認することで認識齟齬を排除し、スピード感あるシステム化を実施していく予定です。
ワークスタイルの変革を実現するには、制度・風土・ツールの3つが重要です。
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