執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
パーソル総合研究所の調査により、「働き方改革」の一環で副業を解禁する企業が増えているものの、実際に副業を行っている正社員は10.9％にとどまっていることがわかりました。
「今後副業をやってみたい」と考える人は41％に上り、同研究所は「今後さらに増加していく可能性がある」とみています。
副業をしている人に開始時期を聞いたところ、「1年以内」が41.3％で最多、「2年前から」が14.5％、「3年前から」が12.5％など、副業がビジネス界に浸透していない時期から行っていた層も存在していました。
副業をしている正社員の割合が高い職種は「経営・経営企画」が21.2％がトップ。「人事・教育」が18.1％、「法務」が15.1％、「ドライバー」が15.0％、「総務」が14.0％と管理部門に多く、副業による平均月収は6.8万円だった。
副業に取り組む平均時間は、1週間当たり10.3時間だったが、本業を含む1週間の総労働時間が70時間を超える層が1割程度存在したため、同研究所は「過重労働にならないよう、副業者がセルフマネジメントを行うことが必須だ」とみています。
副業をしている人の13.5％が「過重労働になり、体調を崩した」と回答しており、また「過重労働になり、本業に支障をきたした」が13.0％、「本業がおろそかになった」が11.3％、「競業によって本業に不利益を出してしまった」が8.2％、「本業の情報を持ちだしてしまった」が7.9％、「本業の企業のイメージダウンになるような問題を起こしてしまった」が6.9％など、デメリットも挙げられています。
一方、「既存のやり方にこだわらず、よいと思ったやり方で仕事をするようになった」が43.5％、「自分の仕事のやり方や経験を定期的に振り返るようになった」が40.5％など、副業に取り組むことで、本業の進め方に良い影響があったとする意見も挙げられています。
IT業界では、副業を認める企業も増えているものの、デメリットに挙げられた本業への支障や情報漏洩リスクもあるためまだ認めていない企業が多くあります。
副業に関する規程を設ける企業もありますので、ルール作りに併せて就業規則を見直されてはいかがでしょうか。
会社を守る就業規則
