執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
パーソルキャリア社による「1年前と比べた残業時間の変動」の調査により、残業時間は変わっていないビジネスパーソンの51.5％、残業が減った人は26.3％で、残業が増えた人は17.4％存在することがわかりました。
同社は、全体としては「変わらない」という人が過半数を占めているが、「増えた」よりも「減った」と答えた人のほうが多いため、少しずつではあるが働き方改革の成果が表れているのかもしれない、と前向きな見解を示しています。
残業時間が減った層に理由を聞いたところ、最多だったのは「会社の制度変更」約38％であり、特に金融、IT・通信、メーカー、商社、旅行などの業種に制度を改革する企業が多いという結果になります。
各社では、残業時間を減らした人や有給休暇を取得した人にインセンティブを与えて「残業代で稼ぐ」という社員の意識を変えた例や、AI（人工知能）を導入して業務を簡易にした例などみられます。
その他の理由はとしては多い順に「仕事が減った」、「業務の手順が変わった」、「異動や担当の変更」、「人が増えた」などが挙げられ、「サービス残業がなくなった」「残業や休日出勤が減り、時間的に余裕ができた」「残業が多い人への管理・指導がしっかりしてきた」などの意見も挙げられてます。
残業時間が増えた層の約63％が「仕事が増えた」と回答しており、その他の理由としては多い順に「人が減った」、「異動・担当変更」、「業務の手順の変更」、「会社の制度変更」などの声が挙げられ、「繁忙期の人員不足などにより、自分を含む一部のスタッフに残業のしわ寄せが発生している」「働き方改革もあって残業を減らせといわれるが、結局は朝早く出勤したり、昼休みを短縮したりしている。改革になっていない」などの意見も挙げられてます。
パーソルキャリアは「働き方改革が言葉だけのものになっていて、現場の社員がその効果を実感できていないというケースも少なくないようだ」と指摘しています。
IT業界は、調査にもあるように、会社の制度変更により、残業時間の削減に取り組んでいる企業が多いようです。優秀なエンジニアを採用するために、処遇の改善や制度を充実させて、求職者にも在籍する社員にとっても魅力的な会社づくりをされているIT企業が増えてきています。
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