執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
ディップ社による総合求人情報サイト「はたらこねっと」の利用者を対象にした勤務条件に関する調査により、給与や仕事内容などの勤務条件に満足しているかどうか聞いたところ、「満足していない」「全く満足していない」人が46％いることが分かりました。
勤務先に勤務条件の改善を要望したことがあるかでは、「ある」と回答した人は43％、改善要望後に実際に勤務条件が「改善された」人は15％にとどまっています。
回答者からは「（勤務条件を）改善した企業を公表し、優良企業として評価すべき」「福利厚生や企業内の現状をきちんと精査する機関があるといいと思う」「どの企業が改善をしているか公表して、改善していない企業に改善を促してほしい」「（勤務条件の改善を）実施していない企業への罰則を設けてほしい」などの意見が寄せられています。
改善してほしい勤務条件については「給与の増額」（62％）、「評価・昇給・昇格制度の整備」（28％）、「自分に合った仕事内容への変更」（21％）、「正規雇用者と同等の待遇」（20％）、「休日・休暇の取得」（13％）が挙げられています。
雇用者が実際に改善した項目をみると、「残業時間の短縮」「時短労働勤務」「自分に合った勤務時間」といった勤務時間に関することは改善傾向にあるようだが、「給与の増加」「評価・昇給・昇格制度を整える」「正規雇用者と同等の待遇」などの人事制度や待遇面には十分な見直しが行われていない現状がうかがえた。
厚生労働省は2017年5月から、長時間労働や賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いのあるいわゆるブラック企業を公表していますが、回答者からの意見にもあるように、改善した企業については、自社で「安全衛生優良企業認定」「健康経営優良法人認定」を取得するにとどまっています。
IT企業においても、人手不足を背景に、初任給の高騰や、人事評価制度や待遇面の見直しを積極的に行う企業が増えてはいますが、改善してほしい条件を鑑みると、まだまだ改善の余地はありそうです。
人事評価制度や待遇面の見直しを行うことで、採用力の強化ができるかもしれません。
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