大手IT企業が学生教育を強化

執筆者

社会保険労務士法人スマイング　
コンサルティンググループマネージャー薄田順矢が執筆しました。

IT業界の深刻な人材不足などを背景に、アマゾンウェブサービスジャパン社は、2019年4月に専門学校2校が同社の教育プログラムを導入し、楽天社は高校生向けに電子商取引の実践授業を始め、IT業界への就職に有利な技術や知識を身に付けてもらうほか、地域経済の活性化にもつなげていくなど、大手IT企業が教育機関向けに独自プログラムの提供に乗り出しました。

アマゾンウェブサービスジャパン社では、大学や専門学校向けに、対面型でのクラウド教育プログラム「AWSアカデミー」を提案し、同社の提供するクラウドサービス「アマゾンウェブサービス」の使い方やサービス内容、料金体系などを授業のカリキュラムに組み込み、学生はIT業界で必要となるクラウド関連の知識を身に付けられ、最終的にはAWS認定の資格試験の合格を目指すことができます。

同アカデミーに加盟すると、加盟校の教員はAWSアカデミーを実施するためのカリキュラムを受講して講師認定されたのち、授業を実施でき、すでに大学や専門学校など複数校から引き合いがあり、麻生情報ビジネス専門学校の福岡校など2校で開講します。

アマゾンウェブサービスジャパ社ンは、すでにインターネット上でAWSクラウドを学べる独自教材を用意しており、国内で21の教育機関に採用され、今回対面型のプログラムも提供することで、IT人材育成の幅を広げる予定です。

楽天社では、自社のIT人材を学校に派遣し、地域活性化につなげるため、2008年からECビジネスを高校生に教える「楽天IT学校」を開催し、楽天とパートナー企業から講師を派遣し、高校生に実践的なECスキルを教育しています。

ECは場所を選ばず地方の魅力的な商材をアピールできるため、地域活性化にも有効な手段のため、地域経済を支える担い手を育成し、地域経済の活性化につなげる狙いです。

2018年度からは「楽天ITスクールネクスト」と名称を変え、楽天のサービスを活用して地域の課題解決につなげるプログラムを展開していく予定です。