執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
文部科学省は課題であった定年までの在職期間が長いほど給与に有利な現行制度を見直し、能力主義による研究・教育力の向上を目的に各大学は独自の教員評価制度を構築し、2019年度から国立大学教員の業績給を拡大する人事給与改革を実施する予定です。
改革のポイントの1つは「業績給の強化」であり、業績評価自体は全国立大で導入済みだが、実際は教育、研究などの勤務時間配分を確認するだけの大学が多いため、新たな評価制度の指標や給与への反映の仕組みは各大学がそれぞれに設計する予定です。
2つ目のポイントは「在職期間の長期化が有利とならない処遇」であり、「55歳での昇給停止」「独自の早期退職制」などの新設計や、「任期制の拡大」「基本給の大幅圧縮」を各大学が制度に盛り込む予定です。
政府は「未来投資戦略2018」などで、業績評価強化と人材流動化を目的に、国立大教員の「年俸制完全導入」を掲げており、文科省はこれまで退職金を前倒しして上乗せする手法で教員の年俸制シフトを進めてきた。すでに若手と定年近いシニアを中心に、国立大教員約の約2割が年俸制だが、さらなる拡大には退職金前倒しの財源確保が難しく、業績給強化による実質的な年俸制拡大へと手法を転換する予定です。
各大学がそれぞれに評価制度を設計する予定のように、企業においても事業の方向性や求める人材によって人事評価制度は様々です。
IT業界でも、人事評価制度を導入や見直しが進んでいます。
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