執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
エン・ジャパン社による従業員数300人以下の中小企業を対象に実施した調査によれば、2018年の夏季賞与は、82％が「支給予定」と回答し、35％の企業が増額予定ということがわかりました。
業種別でみると、「増額予定」の回答率が高かった順に「商社」で93％、「メーカー」で91％、「流通・小売関連」で89％となり、「IT・情報処理・インターネット関連」が67％と最も低い回答でした。
夏季賞与増額の理由が高かった順に「業績が好調」で74％、「社員の意欲向上」で67％、「離職・退職の予防」で20％、との回答です。
一方、賞与支給に関しては「本当にモチベーションにつながるのか」「全員が納得する基準額が難しい」などの悩みの声も聞かれています。
近年のIT業界では、初任給の高騰化が続いております。
賃金制度の見直しをする場合、基本給などの賃金設計も重要ですが、賞与についても全員が納得する基準やモチベーションにつながる支給方法なども併せて検討されてはいかがでしょうか。
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