執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
デロイトトーマツ社の調査により日本のミレニアル世代（1980年代～2000年代初頭の生まれ）の37％が、2年以内の短期離職を検討していることが明らかになりました。
また、5年以上の長期勤続を検討している人は30％にとどまり、2016年の調査開始以来、短期離職を考える人の割合が長く働きたい人の割合を上回るのは初めてという結果になりました。
全世界ではこの傾向はさらに強く、希望する勤続年数は「2年以内」が43％、「5年以上」が28％という結果であり、同社は「（ミレニアル世代は）比較的短期での転職を厭わない価値観を有している。同世代の人材の定着は、世界・日本共通の課題になっている」と分析しています。
日本、世界ともに、ミレニアル世代が勤務先を選ぶ際に重視する要素は「報酬」がトップ、次いで多かったのは、日本では「勤務時間・場所の柔軟性」、世界では「積極的・前向きな企業文化」となり、世界の若者が企業理念を重視する一方、日本の若者は柔軟な勤務形態や心身の健康実現に対する取り組みに重きを置いていることが分かった。
デロイトトーマツ社は「日本の若者は、テクノロジーの進化が良い働き方を実現するといった期待が世界と比べて低い」「世界と比較して、日本企業の準備の遅れは明らかだ。人材育成の面でも新時代を見据えた対応が急務だ」と結論付けています。
IT企業は、他業界よりも帰属意識が薄い傾向があります。
働き方改革とともに、「勤務時間・場所の柔軟性」の見直しをする企業も多くなってきていますが、世界を見据えて企業文化や企業理念を見直しをされてはいかがでしょうか。
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