執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
ギグエコノミーという概念が、自由裁量で上司を持たない仕事をしたいと語るミレニアル世代の働き方の考え方やUberなどのシェアリングエコノミーの普及によい、近年注目されてきています。
ギグエコノミーとは、空き時間を利用して、自由に働ける経済圏のことです。
そこでの働き手であるギグワーカーは、単発の仕事を柔軟性の高い雇用形態でいくつもこなしていく働き方で、フリーランスやアルバイトの中間にいる存在として定義されています。
フリーランスは雇用契約を企業とは結ばずに、単発プロジェクトを請け負う成果報酬型、アルバイトは雇用契約を結び、一定期間の労働を約束させられる時間拘束型と考えることができます。
フリーランスとアルバイトの違いとしては、単発プロジェクトをこなす点はフリーランスと同じだが、クライアントの満足する成果を提供するのではなく、自らの裁量で決めた出来高成果によって最終賃金が決まり、アルバイトと同様にサービス提供者を管理するプラットフォーム事業者と雇用契約を結んだり、雇用通知書を介した契約合意を行うが、一定時間の労働は必要とされないようになります。
ギグワーカーは、今後10-20年にかけてロボットやAIに取って代わられ、失職するリスクを背負っていると予測されていますが、医療分野やサービス業化が進む製造業などでは、よりプロフェッショナルな知識が必要になるのと同時に、機械でも埋め合わせできない信頼性が求められるため、ギグワーカーへの需要が高まると予測されています。
日本でも働き方改革の推進と共に、自由な働き方が浸透しつつあります。
副業や兼業を行っている人は、744万人に達し、3年前の調査と比べ211万人増えて過去最高となっております。
今後、フリーランスも多く活用されているIT業界でも、ギグワーカーが注目されてくるかもしれません。
会社のルール作りに併せて就業規則を見直されてはいかがでしょうか。
会社を守る就業規則
