リクルートマネジメントソリューションズ社の「働き方改革」の調査により、企業における「働き方改革」の実態が明らかになりました。

 

（１）生産性向上施策の導入が進む

業務の生産性向上・組織の多様化・働き方の柔軟化への取り組みの中で、【業務の生産性向上の施策（生産性）】の施策導入率の平均が最も高く、約半数の企業が現在施策の導入を行っている。

 

（２）『働き方改革』の推進上の課題は「社外を含めた商習慣を変える難しさ」がトップ

『働き方改革』の推進上の課題は「社外を含めた商習慣を変える難しさ」が約60％と最も高く、「現場や他部署や他部署との連携が難しい」「マネジメント難度上昇への懸念」が続いているため、改革を進める企業や個人の知見を集め、組織全体、社会全体で推進していく必要がある。

 

（３）労働時間削減は実感されつつあるが、採用力向上やイノベーション進展、キャリア自律の実感はない

5割弱の企業が「長時間労働者・労働時間減少」への手応えを感じている一方、「業務効率・労働生産性の向上」の実感は約3割にとどまった。また、採用力向上やイノベーション進展といった企業の競争力向上への成果実感、メンタルヘルスを損なう従業員の減少や働きがいの向上、キャリア自律意識といった従業員視点の成果実感をもつ企業は1～2割であっ

 

「働き方改革」推進での実行フェーズにおいては、何を改革するか以上に「誰を巻き込み、どのように進めていくか」が重要になります。円滑に改革を進めていくためには会社の風土や、社員間コミュニケーションがとれているかという点が、より一層重要になっていくことでしょう。

 

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参考）　「働き方改革」の推進に関する実態調査 2017

株式会社リクルートマネジメントソリューションズ

https://www.recruit-ms.co.jp/research/inquiry/pdf/rms_research_work_style_reform_01.pdf