テレワークの実施目的と効果とは

執筆者

社会保険労務士法人スマイング　
コンサルティンググループマネージャー薄田順矢が執筆しました。

安倍政権が推進する働き方改革では、柔軟な働き方が提起されており、その1つの形態として、近年テレワークが注目されています。

HR総研の「働き方改革　多様な働き方とダイバーシティに関するアンケート調査　vol.3」の調査により、テレワーク、高齢者雇用、外国人雇用、障害者雇用についての調査結果が報告されました。この調査でテレワーク導入に関する以下のことが分かりました。

テレワークを実施する目的のトップ3は「生産性向上/業務効率向上」（71%）、「仕事と育児の両立」（69%）、「ワークライフバランス」（63%）であり、「介護離職防止」「優秀な人材の確保」「病気治療と仕事の両立」「非常時の事業継続（震災・インフルエンザ等）」を目的としているとの回答は20～30％程度でした。

テレワークを実施した場合の効果については、「仕事と育児の両立」（43％）、「ワークライフバランス」（37％）、「生産性向上/業務効率向上」（31％）、テレワークによる効果が出たと回答しています。