執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
政府は男性の育休取得率を13％まで高めることを目標に掲げていますが、厚生労働省が行った「仕事と育児の両立に関する調査」によれば、育児休業を取ったことのある男性正社員は約4％であることがわかりました。
男性社員に対しての育児参加を促す取り組みについては85％の企業が「特に実施していない」、男性に対して育休の必要性を感じている企業は約56％にとどまっていました。
共働き世帯の増加に伴い、待機児童の数も増えており、IT企業の社員においても男性の育休に関して「取れるなら取りたい」から、出産後は誰が面倒をみるのかといった「取らないと子育てが回らない」に変わりつつあるのではないでしょうか。
一方で、働く主婦はいかがでしょうか。
パートタイムー白書では、以下の3つの項目が挙げられます。
・自分の都合の良い曜日・時間で働きたい
・家事や育児と仕事の両立をしながら働きたい
・扶養の範囲内で働きたい
「お子様の病気や学校行事は優先してください」と求人広告に掲げたことで、応募者が急増し、優秀な人材の採用につなげている企業もあります。
大学生の就職観においても、「個人の生活と仕事を両立させたい」約25％と「楽しく働きたい」についで多い意見であり、育児のための休みを長く取った男性社員は、仕事への意欲の高まっていることもわかっています。
人手不足に悩むIT企業にとって、男性の育児休業の取得促進などの仕事と家庭の両立を優先させることで、背景にある社員の家族と企業との信頼関係が構築でき、採用力や定着率の向上につながるかもしれません。
仕事と家庭の両立を支援する雇用関係助成金も数多くあります。
